くらしの法手帖

独立生活法律情報誌
2026 / 創刊号

手帖 07 / 消費者

契約トラブルで最初に残す五点

広告、申込み、契約、支払い、解約連絡を一つの時系列にし、消費生活相談へつなぐ。
このページの範囲一般情報日本国内個別判断なし

通信販売、訪問販売、定期購入、サービス契約などで困ったときは、事業者とのやり取りを続ける前に、申込みから現在までを保存します。契約を取り消せるか、解約できるかは、契約方法、説明、時期などで変わります。

最初に残す五点

  1. 広告 — URL、画面、チラシ、見た日時。画面は価格や条件が見える範囲で保存します。
  2. 申込み — 入力画面、最終確認画面、申込日時、注文番号。
  3. 契約条件 — 規約、契約書、確認メール、返品・解約条件。
  4. 支払い — 金額、日付、方法、請求名、領収書や明細。
  5. 解約や苦情の連絡 — 連絡日、方法、相手、伝えた内容、回答。

電話で連絡した場合は、つながった時刻、担当名、要点を書きます。ウェブフォームは送信前の内容と受付完了画面を保存します。

急いで確認する項目

  • 次の自動更新日や発送日
  • 事業者が示す解約受付期限
  • クレジットカードなどの請求日
  • 届いた書面に記載された期間

これらの日付が法律上の期限と同じとは限りません。早めに相談先へ伝えてください。

消費者ホットライン188

消費者庁の消費者ホットライン は、全国共通の188番から、地方公共団体が設置する身近な消費生活センターや相談窓口を案内します。契約、悪質商法、製品やサービスによる事故などで、相談先が分からないときに利用できます。

事業者名、商品名、申込日、支払額、困っている点、希望する結果を短くまとめ、保存した資料を手元に置いて相談します。

二次被害を避ける

返金代行、救済、調査などを名乗る別の事業者へ、本人確認資料や追加費用をすぐに渡さないでください。相談先が公的機関か、専門資格や契約条件は何かを確認します。